2011年 11月 03日
tppaなんて世界的潮流でない |
>かけ橋として、EPA、FTAが重要です。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めてまいりたいと思います。
平成22年10月1日の本会議で今物議をかもしているtppが初めて空き菅の口から出ました。9月24日に中国人船長釈放で国民が対中問題一色であった時期でした。この後問題性が指摘されはじめ、今の反対派が形成されはじめ、それに対抗する形で、空き菅は国際舞台で開国を宣言しましたし、新聞はtpp賛成で全社統一されました。
空き菅の思惑は普天間問題で冷めていた日米外交の雪解けと、尖閣事件で反政府一色の世論を緩和する事にあったのでしょうが、だからと言ってtppを理解する程の頭がある男ではありませんので、菅がtppを引っ張り出した張本人でない事は確かです。外務省か経産省の役人が窮地の菅に助け舟という形で提案したのでしょう。藁をもつかむ思いの菅が乗る事は必定です。
ところが農水省や厚労省と事前の擦り合わせを全くせずに不意打ちの形をとったので、事態は大変な事になりました。こうなる事を菅が予想していたかどうかもよく分かりません。いずれにしても話は縺れてしまい、反対デモまで起きるようになりました。しかし引っ込みが突かなくなり、通常国会の所信表明でも開国という言葉で訴えていました。
そんな時に3月11日の大震災が発生し、一度は引っ込められたtppですが、今月のapecが近付くにつれて推進派がまた息を吹き返しました。やはりオバマ政権への機嫌取りであり、根底に普天間問題がある事が分かります。裏付けとなる内部資料も暴露されました。
野田としては菅が国際公約した事や、オバマ政権の後押しも期待して交渉参加しようとしているのでしょうが、既に国益の観点が欠落しており保身のため、メンツのために意固地になっていると言わざるを得ません。既に民主党に外交で期待する馬鹿はいないにも関わらず、次の選挙で外交で敗北続きではバツが悪いので何としても取り消したくないと言う党略でなく、国家として本当にすべき事は何かを見据えた外交をしなければなりません。さもなければ、普天間問題の二の舞となってしまうでしょう。
民主党に何を言っても無駄ですので、徒労はこのくらいにしますが(笑)、そもそもこのtppは世界の潮流が無関税かつ非関税障壁もないの完全自由貿易だという前提で物事が進んでいますが、本当にそうでしょうか。関税にしろ、非関税障壁にしろそれぞれの国が独自に決める権限を放棄してしまうのはあまりにも無防備すぎるのではないでしょうか。
排ガス規制にしろ、牛肉の月齢制限にしろそれぞれの国家が自らを守るためにやっている措置であり、それまでも非関税障壁だと言って非難される筋合いはありません。それを取り除く事で本当に幸せになり得るのでしょうか。それが本当に世界の潮流なのでしょうか。関税も日本の米農家を保護するためにやっているのであり、それを全て取り除いてプランテーション国家の安価な米に対抗しろと言うのはあまりにも非情です。
関税も国民保護のための非関税障壁も国家が国民を守るための重要な手段であり、それをなくす事は不具の国を生む事になります。まさに国家を無くそうとする運動であり、小さな政府を標榜する連中と根は同じなのです。其の証拠に、郵政民営化の時に小さな政府を標榜した連中はみんなtpp賛成派です。彼らは共産主義者が共産主義を妄信してテロリズムに走るように、小さな政府を妄信し、国家を消そうとする原理主義者なのです。両者とも日本の国体を破壊する輩であり、危険な存在です。
彼らのように極端に走る連中を排し、国益を追求する、言わば当たり前の国家にしていかなければなりません。
平成22年10月1日の本会議で今物議をかもしているtppが初めて空き菅の口から出ました。9月24日に中国人船長釈放で国民が対中問題一色であった時期でした。この後問題性が指摘されはじめ、今の反対派が形成されはじめ、それに対抗する形で、空き菅は国際舞台で開国を宣言しましたし、新聞はtpp賛成で全社統一されました。
空き菅の思惑は普天間問題で冷めていた日米外交の雪解けと、尖閣事件で反政府一色の世論を緩和する事にあったのでしょうが、だからと言ってtppを理解する程の頭がある男ではありませんので、菅がtppを引っ張り出した張本人でない事は確かです。外務省か経産省の役人が窮地の菅に助け舟という形で提案したのでしょう。藁をもつかむ思いの菅が乗る事は必定です。
ところが農水省や厚労省と事前の擦り合わせを全くせずに不意打ちの形をとったので、事態は大変な事になりました。こうなる事を菅が予想していたかどうかもよく分かりません。いずれにしても話は縺れてしまい、反対デモまで起きるようになりました。しかし引っ込みが突かなくなり、通常国会の所信表明でも開国という言葉で訴えていました。
そんな時に3月11日の大震災が発生し、一度は引っ込められたtppですが、今月のapecが近付くにつれて推進派がまた息を吹き返しました。やはりオバマ政権への機嫌取りであり、根底に普天間問題がある事が分かります。裏付けとなる内部資料も暴露されました。
野田としては菅が国際公約した事や、オバマ政権の後押しも期待して交渉参加しようとしているのでしょうが、既に国益の観点が欠落しており保身のため、メンツのために意固地になっていると言わざるを得ません。既に民主党に外交で期待する馬鹿はいないにも関わらず、次の選挙で外交で敗北続きではバツが悪いので何としても取り消したくないと言う党略でなく、国家として本当にすべき事は何かを見据えた外交をしなければなりません。さもなければ、普天間問題の二の舞となってしまうでしょう。
民主党に何を言っても無駄ですので、徒労はこのくらいにしますが(笑)、そもそもこのtppは世界の潮流が無関税かつ非関税障壁もないの完全自由貿易だという前提で物事が進んでいますが、本当にそうでしょうか。関税にしろ、非関税障壁にしろそれぞれの国が独自に決める権限を放棄してしまうのはあまりにも無防備すぎるのではないでしょうか。
排ガス規制にしろ、牛肉の月齢制限にしろそれぞれの国家が自らを守るためにやっている措置であり、それまでも非関税障壁だと言って非難される筋合いはありません。それを取り除く事で本当に幸せになり得るのでしょうか。それが本当に世界の潮流なのでしょうか。関税も日本の米農家を保護するためにやっているのであり、それを全て取り除いてプランテーション国家の安価な米に対抗しろと言うのはあまりにも非情です。
関税も国民保護のための非関税障壁も国家が国民を守るための重要な手段であり、それをなくす事は不具の国を生む事になります。まさに国家を無くそうとする運動であり、小さな政府を標榜する連中と根は同じなのです。其の証拠に、郵政民営化の時に小さな政府を標榜した連中はみんなtpp賛成派です。彼らは共産主義者が共産主義を妄信してテロリズムに走るように、小さな政府を妄信し、国家を消そうとする原理主義者なのです。両者とも日本の国体を破壊する輩であり、危険な存在です。
彼らのように極端に走る連中を排し、国益を追求する、言わば当たり前の国家にしていかなければなりません。
by kokuminheiwa
| 2011-11-03 18:36
| 野田政権研究