2010年 02月 18日
内部留保への課税 |
内部留保への課税検討、首相が志位委員長に表明
>鳩山首相は17日、共産党の志位委員長と国会内で会談し、企業の内部留保に対する施策や証券優遇税制の見直しなどについて、検討する考えを明らかにした。
唐突な内部留保課税案=「競争力そぐ」と産業界反発
>内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
>しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」(大手電機メーカー)、「本社を海外に移す動きが出かねない」(経済団体)と産業界の反発は強い。
この不況時にやるべきことではありません。記事にあるように、設備投資の原資でもあり、回復基調になった時の持続力として必要です。これは共産党らしく、大企業に対して懲罰的です。大企業に抵抗するのが共産党のドグマです。志位が提言するだけならまだいいですが、権力者が賛同するのはどうでしょう。総理大臣が共産党の提言に安易に賛意を示すべきではありません。
不況期である今は、雇用を維持することが最重要課題です。そのために、大企業に雇用の維持を働きかけるのなら分かりますが、増税しようというのは狂気の沙汰です。どちらにせよ、不況が続けば内部保留も取り崩されるわけです。内部保留が雇用維持のために使われる方が、鳩山内閣の下らない子供手当なんかに使われるよりははるかにいいです。
鳩山ですから、どうせ撤回するでしょうが(笑)、その場を取り繕うために、何でも話を合わせるのは行政の長として失格です。
>鳩山首相は17日、共産党の志位委員長と国会内で会談し、企業の内部留保に対する施策や証券優遇税制の見直しなどについて、検討する考えを明らかにした。
唐突な内部留保課税案=「競争力そぐ」と産業界反発
>内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
>しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」(大手電機メーカー)、「本社を海外に移す動きが出かねない」(経済団体)と産業界の反発は強い。
この不況時にやるべきことではありません。記事にあるように、設備投資の原資でもあり、回復基調になった時の持続力として必要です。これは共産党らしく、大企業に対して懲罰的です。大企業に抵抗するのが共産党のドグマです。志位が提言するだけならまだいいですが、権力者が賛同するのはどうでしょう。総理大臣が共産党の提言に安易に賛意を示すべきではありません。
不況期である今は、雇用を維持することが最重要課題です。そのために、大企業に雇用の維持を働きかけるのなら分かりますが、増税しようというのは狂気の沙汰です。どちらにせよ、不況が続けば内部保留も取り崩されるわけです。内部保留が雇用維持のために使われる方が、鳩山内閣の下らない子供手当なんかに使われるよりははるかにいいです。
鳩山ですから、どうせ撤回するでしょうが(笑)、その場を取り繕うために、何でも話を合わせるのは行政の長として失格です。
by kokuminheiwa
| 2010-02-18 15:43